8月2日、EUで「これはAIです」が義務になる——延びた本体と、残った透明性

規制は、施行日が近づいてはじめて実物になります。2026年8月2日、EUのAI Act（＊1）で「透明性義務」と呼ばれる部分が発効します。この日を境に、EU域内で提供されるチャットサービスやAIアシスタントは、利用者に対して「あなたはいま、AIと対話しています」と分かるように作られていなければならなくなります。ディープフェイクにも「これは人工的に作られたものです」という開示が求められます。人の目に見えるところで規制が動くのは、AI Actにとってこれが最初と言ってよさそうです。

その一方で、AI Actの中でもっとも重いとされてきた「高リスクAI」への義務は、施行が2年ほど先へずれました。この延期を決めたのが、2025年11月に欧州委員会が提案したDigital Omnibus（＊2）という簡素化パッケージです。同じ法律の中で、延びたものと、予定どおり残ったものが同居している。この記事は、その線引きを条項単位でたどるものです。予測や、業種ごとに何をすべきかという話には踏み込みません。8月2日に何が起きるのかを、公表されている一次資料の範囲で整理します。

まず、ここに至るまでの立法プロセスを一枚にまとめておきます。

論点1: 延びたのは、規制の「本体」だった

AI Actは2024年8月1日に発効し、原則として2年後の2026年8月2日に全面適用となる——これがもともとの時計でした。欧州委員会の適用スケジュールによれば、禁止されるAIの用途は2025年2月から、汎用AIモデル（GPAI。＊3）への義務は2025年8月から、すでに段階的に動き始めています。

Digital Omnibusが主に手をつけたのは、この時計のうち「高リスクAI（＊4）」の部分です。採用選考や与信審査、重要インフラの制御といった、人の権利や安全に重く関わる用途のAIには、適合性評価をはじめとする厚い義務が課されます。その適用開始が、単独で提供される高リスクAIについては2027年12月2日へ、規制対象製品に組み込まれる形の高リスクAIについては2028年8月2日へと、後ろ倒しされました。組み込み型が2028年8月2日まで延びたことは、欧州委員会自身の適用スケジュールにも「AI omnibusの政治合意の結果」として明記されています。

延期の理由として説明されているのは、義務を守るために必要な物差し——技術標準やガイドライン、適合性評価の枠組み——が施行日に間に合わないという事情です。ルールだけが先に効いても、それを満たす手段が揃っていなければ現場は動けない。だから手段が整うまで時計を止める、という「準備待ちの延期」という性格が見てとれます。もっとも、この整理はあくまで公表資料から読める範囲のもので、延期をめぐる政治的な力学までは一次資料からは断定できません。

ここで押さえておきたいのは、延びたのが規制の中でももっとも負荷の重い部分だった、という点です。高リスクAIの義務は、AI Actが「リスクの高いところに厚く網をかける」という思想を体現した中核です。その中核が2年ずれた一方で、次の論点で見るように、比較的軽い部類の義務は予定どおり残りました。

論点2: 残ったのは、「AIだと名乗る」義務

延期の対象にならず、2026年8月2日に発効するのが、AI Act第50条（Art.50）の透明性義務です。欧州委員会は、これらの義務が「2026年8月2日から適用される」と明記しています。中身は、大きく4つに分かれます。条文の要点だけを、AI Act Service Deskの記載に沿って挙げます。

• 第50条1項 — 人と直接やりとりするAIの提供者は、利用者がAIと対話していると分かるように設計しなければならない。
• 第50条2項 — 音声・画像・動画・テキストを生成するAIの提供者は、その出力に、機械が判別できる形（＊5）で「人工的に生成・加工された」印を付けなければならない。
• 第50条3項 — 感情認識システムや生体分類システムを使う側は、対象となる人に、そのシステムが動いていることを知らせなければならない。
• 第50条4項 — ディープフェイクにあたる画像・音声・動画を作る・加工する側は、それが人工的に作られたものだと開示しなければならない。公益に関わる事柄を伝える目的で公開されるAI生成テキストにも、同様の開示が求められる。

いずれも、共通しているのは「人に知らせる」という性格です。高リスクAIのように第三者の適合性評価を受けたり、リスク管理体制を整えたりといった重い手続きを伴うわけではなく、AIの関与を利用者や受け手に見えるようにする情報開示型の義務にとどまります。延期の判断がこの部分に及ばなかったことと、義務の負荷が相対的に軽いこととは、無関係ではないように見えます（ここは公表資料からの推測で、EUが理由をそう説明しているわけではありません）。

読者にとって身近なのは、おそらく1項と4項です。8月2日以降、EU域内で提供されるチャットボットやAIアシスタントには、AIであることの表示が組み込まれていることが期待されます。ディープフェイクには生成・加工の開示が伴うことになります。透明性義務は、規制の条文の中でもっとも「画面の上で観測できる」種類のものだと言えます。

論点3: 「AI生成物の表示は12月へ」の正体

ここが、この記事でいちばん注意して確かめた部分です。編集部が着工前の下調べで見かけたメモに、「AI生成コンテンツの表示は2026年12月2日へ」という記述がありました。ところが論点2で見たとおり、EU公式は「Art.50は2026年8月2日から適用」と述べています。8月なのか、12月なのか。ここが曖昧なままでは記事にできないので、条項の単位まで下りて確認しました。

分かったことは、次のとおりです。12月2日という日付は存在します。ただし、それは「AI生成物の表示が全面的に12月へ延びた」という意味ではありません。Digital Omnibusは、第50条2項の機械可読マーキング義務について、施行日である2026年8月2日より前にすでに市場に出ていた、あるいは提供が始まっていた生成AIに限って、一定の移行期間を設けました。この既存システムに限った猶予（グランドファザリング。＊6）の期限が、2026年12月2日とされています。

つまり整理すると、こうなります。8月2日以降に新しく市場に出る生成AIは、その日から機械可読マーキングを備えていなければならない。一方、8月2日より前からすでに動いていた生成AIについては、その仕組みを2026年12月2日までに整えればよい。「12月へ延びた」のは全体ではなく、この既存分の適合期限だけです。対話していることの開示（1項）、感情認識・生体分類の通知（3項）、ディープフェイクの開示（4項）には、こうした猶予は設けられていません。編集部のメモにあった「12月へ」は、既存システム限定の経過措置を、AI生成物の表示全体の話として一般化した読み方だった、というのが確認できた結論です。

義務を条項と適用時期で仕分けると、次の図のようになります。

graph TD
    A["AI Act 全面適用の起点<br/>2026年8月2日"] --> B["残ったもの<br/>透明性義務 Art.50"]
    A --> C["延びたもの<br/>高リスクAIの義務"]
    B --> B1["対話開示・感情認識通知・<br/>ディープフェイク開示<br/>8月2日から経過措置なし"]
    B --> B2["AI生成物の機械可読マーキング（50条2項）<br/>新規は8月2日／既存は2026年12月2日まで猶予"]
    C --> C1["単独型の高リスクAI<br/>2027年12月2日へ"]
    C --> C2["製品組込み型の高リスクAI<br/>2028年8月2日へ"]

この機械可読マーキングを実務でどう満たすかについては、欧州委員会が2026年6月10日に「AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範（Code of Practice。＊7）」を公表しました。これは第50条2項・4項・5項の、マーキングとラベリングに関わる部分の手引きにあたり、本稿の公開時点では欧州委員会とAI理事会による適合性の評価が進められている段階です。行動規範への署名はあくまで任意で、規範に従うかどうかにかかわらず、第50条の透明性義務そのものは法的義務として存在する、という位置づけです。欧州委員会は、AI生成物を示すEU共通のアイコンも別途用意しています。透明性義務については、2026年5月8日に解釈のためのガイドライン草案も公表されており、条文・行動規範・ガイドラインという三層で実装を支える構えが見てとれます。

正直に書き分けておくべき点もあります。今回たどれた一次資料は、義務が8月2日から適用されること、既存の生成AIに12月2日までの移行期間が設けられたことまでは確認できました。ただし、猶予期間を「何か月」と表現するかは資料によって揺れがあり（実際の起点と期限の間は約4か月です）、猶予がマーキングと検出のどこまでを正確に覆うのかは、最終的に官報に載る確定条文の文言で確かめる必要があります。改正規則は6月29日の理事会承認で立法手続きを終えていますが、本稿の公開時点では、EU官報への掲載はまだ確認できていません。掲載され次第、確定条文で猶予の正確な射程を確かめ、必要があればこの記事に追記します。

観測点

いつものとおり、未来を断定はせず、確かめられる観測点を置いておきます。

1. 8月2日以降、チャットやAIアシスタントの画面に、開示がどう実装されるか。 これは実地で観測できる、いちばん分かりやすい変化です。「AIと対話しています」の表示が、どのサービスに、どのような文言と位置で現れるか。あるいは現れないサービスがどれくらい残るか。判定の目安は、8月上旬にEU域内向けの主要サービスをいくつか実際に触ってみることです。次に見る時期は2026年8月上旬。

2. 第50条の最終ガイドラインが、草案から確定版になるか。 2026年5月ごろに公表された解釈ガイドラインが草案のままなのか、施行前後に確定版へ更新されるのか。確定版が出れば、義務の細部の読み方がはっきりします。次に見る時期は2026年の夏から秋にかけて。

3. AI生成物の機械可読マーキングが、既存システムに実装されていくか。 2026年12月2日という既存分の移行期限に向けて、電子透かしや来歴情報といった仕組みが、すでに動いている生成AIに組み込まれていくかどうか。マーキングは機械可読が前提なので人の目には見えませんが、行動規範への署名の広がり（署名者のリストは2026年7月中に、義務の適用開始に先立って公表される予定です）や、EU共通アイコンの採用の有無は外から追えます。次に見る時期は2026年8月から12月にかけて。

規制の時計は、地域ごとに別々に進みます。米国では2026年6月、稼働中の商用AIモデルが輸出管理で19日間止まるという出来事がありました。EUでは同じ夏に、AIであることを名乗らせる義務が動き出します。止める線と、名乗らせる線。引かれ方の違う二本の線が、同じ時期に別々の場所で実物になっていく。透明性義務の発効後、画面の上に何が現れ、何が現れないのか。当ブログでは、その実地の観測を続けていくつもりです。

注釈

＊1 AI Act（Art.50）: EUが2024年に成立させた、AIに関する包括的な規制（規則 (EU) 2024/1689）。リスクの大きさに応じてAIを分類し、義務の重さを変えるのが基本的な考え方です。Art.50はその第50条にあたり、特定のAIについて「AIの関与を人に知らせる」透明性義務を定めます。

＊2 Digital Omnibus（デジタル・オムニバス）: 複数のデジタル関連法をまとめて一括で改正する簡素化パッケージの呼び名。今回のAI Act改正は、そのうちの「Digital Omnibus on AI」として2025年11月19日に欧州委員会が提案し、2026年6月29日にEU理事会の最終承認で立法手続きが完結しました。

＊3 GPAI（汎用AIモデル）: General-Purpose AIの略。特定の用途に限らず、幅広い作業に使える基盤的なAIモデルを指します。大規模言語モデルなどが典型例です。AI Actでは別枠の義務が2025年8月2日から適用されています。

＊4 高リスクAI: AI Actがリスクに応じてAIを分ける区分のうち、人の安全や基本的権利に重大な影響を与えうる用途（採用選考、与信審査、重要インフラの制御など）のAI。適合性評価をはじめとする、この法律の中でもっとも重い義務が課されます。

＊5 機械可読マーキング: AIが生成・加工した音声・画像・動画・テキストに、機械が判別できる形で「人工的に生成・加工された」印を埋め込むこと。電子透かしや、コンテンツの生成・編集の履歴を示す来歴情報（メタデータ）などの技術が想定されます。人の目には見えないのが普通です。

＊6 グランドファザリング（経過措置）: 新しい規則が始まるとき、すでに存在するものだけを一定期間、従来扱いのまま猶予する仕組み。ここでは、施行日より前から市場に出ていた生成AIに対して、機械可読マーキングを整えるまでの移行期間を与えることを指します。

＊7 Code of Practice（行動規範）: 法的義務そのものではなく、義務を満たすための実務的な手引きとして策定される自主的な文書。署名は任意ですが、署名するかどうかにかかわらず、第50条の透明性義務は法的義務として別に存在します。